ともに生きる教育

これまでの取り組み
日本の障害児・者の教育問題で障害者運動として取り組まれたのは､あの1979年養護学校義務化に対する阻止闘争だった。当時養護学校義務化に対して、隔離・選別・分離教育を推し進めるものとして、全国的に全国障害者 解放連絡会・全国青い芝の会・各地54阻止共闘等が中心に取り組まれてきた。また、全国的には普通学校への入学・転校、過年児の教育保障を求める運動が各地で取り組まれた。さらには、普通学校への就学をめぐっていくつかの裁判闘争も行われてきた。この頃には､障害者の教師を作り出す運動も取り組まれていた。
義務化が強行されて以降も、普通学校への入学や転校を求める運動は取り組まれ､特に全国的に取り組まれた東京の金井君や奈良県の梅谷君の勝利が大きな影響を与えてきた。それ以降、普通学校への門を叩く人たちが増え､全国から地域闘争へと運動の取り組みが変わっていったが、全国的には運動の取り組みが強いところと弱いところの格差ができ、これまで取り組みが強かったところでも運動の中心を担っていた人達が手を引けば、そこの運動がゼロに戻ってしまうということもあった。さらには、教員の人達の取り組みが強ければ教育委員会による解体攻撃が行われてきた。

課題と議論
　「普通学校」を求める理由は様々であり、「設備の設置や改善」、「親への付き添い」問題に対する意見の相違もある。また学校におけるエレベーターやスロープ等の設置や教員の加配や自治体独自の介助者を付けることにも賛否様々な意見がある。
　こうした意見の相違がある中、運動の取り組みが強い地域や組織はそれなりに実現できているのかもしれないが､取り組みのない地域では普通学校への入学や転校の実現は、親の付き添いなどを条件にされたり、交流にとどめさせられたりなど厳しい現実がある。
　文部科学省は、数年前から認定就学者制度を作り、あたかも障害児が普通学校へ誰でも行けるようになったかのような幻想を与えているが､現実的には｢措置｣の域を越えたものではない。さらに現在文部科学省が出してきている特別支援教育は、「教育的ニーズ」ということがいわれるが本当にすべての子どもらが持っているニーズに応えることができるのか、またその「教育的ニーズ」は、学級から取り出して特別支援教室という場を作らないと出来ないことなのか。それとも特定の子どもらを普通学級から締め出すための手段になってしまわないか、そして新たなる選別・分離教育につながらないかという危険性も含んではいないだろうか。
　これまで、原則統合か原則選択かということが議論されてきたが､今ぶつかっているのは法的な壁であり､教育システムの問題である。

ともに生きるための教育システム作りを！
　主義・主張や運動の取り組みの強い弱いに限らず、誰でも普通学校で障害児と健常児が「ともに生きる」を学ぶ場としての教育システム作りが必要である。そのためには、普通学校の設備や環境を整え、普通学校の中での介助は公的サービスを原則にし、健常児には点字や手話などのコミュニケーションを教科の必須化、一人一人の学習評価については、市民的な広がりをもって広範囲の人たちで行う方法など考えられる。
　つまり、誰でも無条件で普通学校に通える環境にしてこそ、選択権がいえるのではないだろうか。また、私たちは障害児の課題を親だけの取り組みにせずに、障害児が生まれて大人になるまでの過程すべてを障害者運動の課題として取り組まない限り、ともに生きる社会の実現にはつながらないだろう。人間が意識形成されていく時期だからこそ「ともに生きる」ことの大切さをＤＰＩの運動として取り組んでいきたい。