障害者差別禁止法の制定に向けて

　2004年第159回通常国会で、障害者基本法（議員立法）の改正が行われた。障害者差別禁止法の制定に向けて、今回の改正における要点は、総則の基本的理念（第３条）に障害を理由とする差別の禁止が明記されたこと、もう1つは、附則第３条（検討）に「施行後５年を目途として」「必要な措置を講じる」ことが明記されたことである。
特に今後、附則第３条との関係において、「必要な措置」の中に、障害者差別禁止法制定を視野に入れて積極的な取組みを進めていくことが極めて重要になっている。
　2004年4月、ＪＤＦ準備会では、障害者基本法の改正案の採択にあたり、上記の主旨に基づいた意見提起を行った。
これらの意見内容を共有し、差別禁止法制定に取組んでいる団体（ＪＤＡを実現する全国ネットワーク、日弁連「障害者差別禁止法」調査委員会等）との必要な連携を行いながら、障害者差別禁止法の早期実現に向けた運動を展開していくことが重要である。
　2004年中には、障害者権利条約の策定の動向と連動しつつ国内の差別禁止と権利法制をつくっていくための超党派の議員連盟の発足に向けた動きをつくり、本格的に差別禁止法の制定に向けた中身の議論が展開できる状況づくりをしていくことが必要になっている。
　また、障害者政策研究全国実行委員会に位置づけられている「障害者差別禁止法」作業チームの取り組みにおいては、第2次案で新たに取り入れた「団体訴権」や「人権教育・啓発」や、第2次案では手をつけていない他の項目の内容を検討し、引き続き他の障害者団体などとの話し合いも行っていきたい。