○ 正会員（加盟団体）状況
　2003年度は、全国組織として「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」、地域組織として「自立生活センター　ドリームハート博多」「自立生活センター　メインストリーム協会」「NPO法人　自立生活センター　STEPえどがわ」「NPO法人　スタジオIL文京」の５団体が加盟した。
これにより、2004年3月31日現在で、全国組織10団体、地域組織39団体となり、加盟団体の合計は、49団体となった。

○障害者総合情報ネットワークとの統合、事務所移転
　組織的には長年の活動拠点であった総評会館の事務所を移転し、同じ千代田区内に新しい事務所を設けた。総評会館は車いすに対する配慮もなされている施設であるが、DPI日本会議の活動の広がりとともに手狭になり、活動に支障を来す状況になったことで移転を決意するに至った。また、この機会に障害者総合情報ネットワーク（ビギン）との組織統合を図り、運動の強化を図った。

○ 集会、会議等
　ＤPI日本会議の定例的な会議としては、２カ月に１度の常任委員会とその間の月に行う役員会がある。支援費制度関連の課題ならびに海外活動等の検討、確認などを中心にして積極的に会議を行った。なお、事務所移転等で事務局の対応が困難となり、３月の役員会は開催されなかった。
常任委員会　　2003年６月、８月、10月、12月、2004年2月、5月
役員会　　　　2003年９月、11月、2004年１月、４月、6月

○ 財務報告
　DPI札幌大会の準備と開催以降、日本会議の執行予算規模は、大幅に拡大されてきた。
大会以降の「支援費問題」や「障害者権利条約制定」といった、様々な国内外の運動課題への対応などから、こうした状態は、今後も継続的に続くものと思われる。
　2003年度は、こうした支出の増加を事務所移転や助成金の拡大、事業委託の受注などにより補うよう努めた。財政状況の拡大に比例して複雑化する会計処理に関しては、御苑会計事務所のアドバイス指導を受けられることになり、引き続き支援を受ける予定である。
　また、寄付者が税制上の優遇措置を受けることができる「認定NPO法人」の取得に向けた検討を進めたが、総事業費に対する寄付金の取り扱いや算定などの課題を解消することができず、認定の実現には至っていない。
さらに、これまでの会議経費の支出を、運動の活発化を損なうことなく軽減していくために、2004年度の常任委員会と役員会は、原則、東京での開催とし、各地域の状況によって日本会議の常任委員が積極的に地域に行くことが常任委員会で確認された。