○ 支援費（居宅介護支援）に関するアンケートの実施
　当事者の立場から支援費制度の実態把握をするために、支援費（居宅介護支援）に関するアンケートを実施した。アンケート用紙は、団体用と個人用の2種類作成した。11月上旬にアンケート用紙の発送を完了し、12月下旬までの集約を呼びかけた。団体アンケートは、101カ所から回答があった。個人アンケートは、472人の身体・知的障害者、19人の精神障害者、39人の非障害者から回答がよせられた。個人アンケートの結果は、速報版を機関誌vol.19-5に掲載した。
　このアンケートで、総じて措置制度よりは一定程度良くなったという評価を得た。評価ポイントは、実際に必要なサービスが、必要な時に得られたかどうかであった。さらに、支援費制度の情報源を聞いたところ、障害者団体による学習会や機関誌、障害者同士の口コミが上位を占めた。不安と同時に期待を持ちながら、障害者自らが色々な準備をして支援費制度に臨んだ様子が伺えた。また、精神障害者のホームヘルプサービスについての項目を設け、外出・家事援助の対応のみではない利用者のニーズやペースに合わせてもらえるかどうかが重要な点であることとや、ピアヘルパーに対する期待の声が寄せられた。
　

○ 機関誌・メールマガジン・ホームページなどの情報提供・広報体制
　機関誌は2003年度に新聞体からB5版の冊子体に体裁を変更し、誌名も「DPIわれら自身の声」に変えた。基本的に年4回、１万部の発行体制をとっており、2003年度は総会案内号、事務所移転案内号の号外を出した。内容は、行政・専門家をふくめた座談会、障害者権利条約、雇用問題などの特集のほか、知的・精神障害分野、国際活動や世界の動きのコーナー、支援費総点検コーナーなどの連載をしている。また、広告については出版関係を中心にすこしずつ増えている。
　メールマガジンは１ヶ月2回の発行を基本とし、2003年度は27回発行した。読者数は1500人程度である。支援費関連では厚労省の在り方検討会のお知らせや参加者の集約、一連の行動のよびかけなど、そのときどきの問題に対応する重要な媒体として定着している。
　ホームページは原則週１回の更新を行い、週に平均1,500件のアクセスがあった。2003年度は在り方検討会、障害者権利条約に関する国連特別委員会など、時間的、量的に機関誌に載せきれない内容をホームページが補う役割を担った。更新内容はメールマガジンを使って周知した。
　

○ 相談活動について（権利擁護センターへの引継ぎなど）
　DPI日本会議へ様々な相談、問合せが寄せられる中、個別的な対応が必要な相談については、その都度DPI障害者権利擁護センターへ引き継いでいる。権利擁護センターでは、雇用・就労から生活支援全般まで多岐に渡る相談に対応している。日本会議ではその対応に当たって、他団体とのネットワークなどを生かした協力を行った。
　

○ ブロック化の動き
　　DPI日本会議では、第６回世界会議の準備と開催を通じて得た経験と財産を活かし、DPIが主張してきた当事者運動を国内の様々な地域に根ざしたものとするために、そして地域の声と運動を国内はもちろん障害者権利条約をはじめとする海外の運動との連帯を強化することを目的として地方の組織化を検討してきた。その結果、「DPI日本会議地方ブロック設置要綱」が第3回常任委員会（2003年10月4〜5日）で承認され、2003年10月17日、第6回世界会議開催の１年後に、DPI日本会議初の地方組織として「DPI北海道ブロック会議（以下、DPI北海道）」が設立された。

○ DPI北海道ブロック会議活動報告
　DPI北海道は、設立総会の翌日に「第6回DPI世界会議札幌大会１周年記念集会」を開催し、「大会宣言」として採択された「障害者権利条約」と「差別禁止法制定」そして「障害者基本法改正」と「支援費」をテーマとした分科会とシンポジウムを実施した。この集会を通じて、北海道では、札幌大会開催後の１年間の動きと今後の運動の課題を参加者と共有し、DPI北海道の運動方針を再確認することになった。
　また、その後は、北海道における「道立障害児（者）施設」や「重度心身障害者医療給付事業」の見直しといった地域で起きてきた障害者に関わる課題に対して当事者運動としての推進役を担ってきた。これらの課題は、2004年度以降も継続した取り組みを進めている。
（詳細は、http://www.dpi-japan.org/hokkaido/）
　現在、国内の地域ブロックは、北海道のみである。しかし、日本会議では、その他の地域においても、それぞれの地域の事情に応じた地方ブロックの設立を、北海道をモデルとして検討を進めている。
　

○ DPIアジア太平洋ブロック議長、世界財務担当役員／世界のDPIの動向
　DPI日本会議は、2002年10月の第6回世界会議以降、中西正司常任委員をアジア太平洋ブロック議長及び世界財務担当役員として送り出している。国際レベルの役員を送り出すことによって、DPI日本会議は世界のDPIの活動に積極的に貢献してきている。
　DPI世界本部ではビーナス・イラガン（フィリピン）が議長に就任した2002年10月以降、モイラ・ジョーンズが事務局長の役割を十分に発揮し、傾きかかっていた財政を立て直した。その結果、ブロック開発事務所（RDO）への配分金も復活し、さらに今後DPIの世界での活動を活性化していく手段を得た。国際的な認知度も再度高まり、IDA（国際障害同盟）議長にもビーナスが就任することが決定した。世界本部は2004年9月にウィニペクで開催予定の世界サミットのため更に1名の職員を増員し、2000名の参加者を迎える準備に入っている。
　アジア太平洋ブロックではバンコクのRDOをまとめるトッポン・クンカンチットがJICAの能力開発セミナー（CBS）の他、女性障害者、若者リーダー育成等数多くのプログラムを実施し、世界の中で最も活発な地域との評価を得ている。2003年度はバヌアツ、パプアニューギニアなどの新規加盟国を増やし、ミャンマー、アフガニスタン、ベトナム等の開発を行った。2003年2月にネパールで開催されたCBSには、DPI日本会議は中西正司常任委員、中西由起子国際担当常任委員、金政玉事務局次長の３人を講師として派遣した。

○ 障害者権利条約
　JDF準備会では、「障害者権利条約の推進に関する専門委員会」を設置し、DPI日本会議がその事務局を担っている。2003年度はそうした体制が整う以前から、障害関係NGOの窓口としてDPI日本会議が中心となって活動を進めてきた。
2003年5月に障害関係NGOと外務省を窓口とする日本政府との協議をはじめて持った。条約の重要な論点についての申し入れと第2回特別委員会に向けての協議を行う中で、NGOと政府との連携が進んできている。
その結果、2003年6月の第2回国連特別委員会と同年10月のESCAP主催のワークショップ（バンコク）には、東俊裕条約担当常任委員が日本政府代表団の一員として参加することができた。また、2004年1月の国連特別委員会作業部会には、金政玉事務局次長が日本政府代表のオブザーバーとして参加した。
第2回特別委員会では、条約交渉のたたき台となる作業部会の設置が決まったが、日本政府も条約策定の支持を明確に打ち出した。バンコクワークショップでは、作業部会での議論の基礎となった「バンコク草案」を作成した。また、１月の作業部会ではその後の条約交渉の基礎となる「作業部会草案」を作成した。これらの重要な局面において、DPI日本会議のメンバーが政府代表団に入り、政府代表に有効なインプットを行なうことができた。「作業部会草案」は25条からなり、差別の定義や合理的配慮に関する論点など、差別禁止法の内容にも深く関連するものとなっている。

○ 研修事業
　世界会議の直後にスタートしたJICA南部アフリカ地域障害者地位向上コースは、2年目を迎え、その期間を1週間延長した。南部アフリカ地域９カ国10名のDPI運動のリーダーたちを対象に、11月から12月まで4週間弱の研修を日本及びタイで実施した。新しい試みとして、カナダから講師を招いてのワークショップを行うなど内容の充実も図られた。
　第6回世界会議をはさんで急速に活動が活発になっている韓国DPIとの連携として、2003年7月、韓国DPIの主催する第3回「障害者青年学校」の合宿に三澤了事務局長を派遣し講義を行なった。その後、同「学校」のフォローアップ研修が日本で行なわれ、その受け入れを行なった。
　また、2003年3月のブラジルにおけるセミナーでスタートした世界銀行の中南米地域におけるインクルーシブ教育普及事業も2年目を向かえ、2003年度は2004年3月にアルゼンチンで教育関係者・行政関係者を対象としたセミナーを開催した。DPI日本会議はこの事業を世界銀行から受託し、セミナー開催などの支援を行なった。
　他にも短期間の研修の受け入れ（ダスキンアジア太平洋障害者リーダー育成事業：インド）など、活発に海外の障害者とDPI日本会議が連携した一年であった。

○ その他のアジアでの取り組み
　2002年度から動き始めたアフガニスタン障害者支援プロジェクトだが、2003年５〜６月に中国など陸路を経由して車いす約400台などを首都カブールに送ることができた。現地では、DPI日本会議会員団体であるAJU自立の家の職員らが、アフガニスタン障害者協会を通じてカブール市内を中心に地区ごとに車椅子を配布した。
　2003年10月、初めてのDPI北東アジア小ブロック会議（日本・中国・韓国・モンゴル）が、韓国で行なわれた。北朝鮮の参加を促していくことや権利条約策定への取り組みなどが合意された。今後、2年に1度、日本、中国、モンゴルの順番で開催していくことになった。