2002年第6回DPI世界会議札幌大会（以下、「第6回世界会議」）を開催したことで、それ以前のDPI日本会議とは活動の範囲も、また活動の規模も明らかに異なるものとなっている。
2003年度は、支援費制度開始の年であり、「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」（以下、「在り方検討会」）の設置、国庫補助金の不足、介護保険と支援費制度の統合問題と、支援費制度関連の行動が１年を通して休みなく続いた。
　また、障害者の権利に関する法制度については、障害者基本法改正作業が2003年の通常国会に引き続き、2004年の通常国会と２年にわたっておこなわれ、その動きと連動する形で障害者差別禁止法を制定しようとする動きもようやく本格的なものとなってきている。
　これらすべての障害者に共通する課題に、障害者団体が共同して取り組むことを目的として「日本障害フォーラム（JDF）準備会（以下、「JDF準備会」）」を2003年10月に立ち上げた。この準備会は2002年の第６回DPI世界会議を含む「アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラム」の主唱団体を核として、国内の主要な団体の結集軸として機能させようとするものである。
　国際的な動きとしては、障害者権利条約制定に向けた動きが一気に加速した年であり、この動きの中でDPI日本会議は主要な役割を果たしてきた。
さらに韓国DPIとの関係が密になり、相互に行き来する機会が増えた。第２期南部アフリカ障害者エンパワメント事業をはじめ海外からの仲間たちの受け入れも増加しており、DPI日本会議事務所を訪れる海外からの来客が増えていることも世界会議による変化である。世界銀行のインクルーシブ教育プロジェクトを受託する形で中南米の事業に協力するという、従来はつながりの薄かった地域との交流を深めることもできた。
　組織的には長年の活動拠点であった総評会館の事務所を移転し、同じ千代田区内に新しい事務所を設けたことと、その機会に長年の課題であった障害者総合情報ネットワークとの組織統合を図ったことが特筆すべきこととして挙げられる。