特定非営利活動法人
DPI日本会議
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第6回DPI世界会議札幌大会報告集 世界の障害者―われら自身の声
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2001年度活動報告
■ 総括
２００１年度の活動の多くの部分が、世界会議の準備と支援費制度導入に対するものに費やされた。また、国際協力活動や障害者の権利確立に向けた活動というＤＰＩ日本会議の主要な活動に関しても活発な動きが見られた年であった。組織的には特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への衣替えの作業が２００２年３月に完了し、正式にNPO法人としてのあゆみを始めることとなった。財政的に厳しい状態にあることは否めないが、加盟団体の分担金と各方面からの寄付により、事務所運営はなんとか滞らずに行われている。ただし、２００３年以降のDPI日本会議の活動を効果的に続けていくためには、財政の安定化を図ることを最優先課題として取り組まなければならない。
組織拡大に関しては、２００１年度に入って新たに５つの団体から加盟申請があり、常任委員会（理事会）において承認された。障害者支援センターホップ（北海道）、全国障害学生支援センター（東京）、ユニーク・フェイス（東京）、iddm.21（北海道）、おおむた障害者応援センター（福岡）の５団体である。この結果、５月18日時点での加盟組織は４４団体となった。
＜それぞれの活動の経過＞
■ 世界会議準備活動
■ DPI世界会議・全国行動委員会の結成
■ 制度・政策に関する活動
■ 障害者差別禁止法制定に向けた取組み
■ 国際協力に関する活動
■ 会議・集会
■ 広報・機関誌
■
世界会議準備活動
世界会議準備は日本会議と札幌組織委員会の双方でその時々に必要な作業を行い、世界会議の受け入れ体制整備と内容の検討を行ってきた。日本会議全体としては、世界会議の受け入れ体制に関する検討を役員会ならびに常任委員会おいて行い、基本的な方針を固めてきた。それに基づき、日本会議事務局は国の省庁に対する働きかけ、アジア・太平洋障害者の１０年最終年フォーラムの取り組みへの参加、ならびに労働組合を始めとする関係組織に対する資金援助要請などの活動を行ってきた。ＤＰＩ世界の役員会との調整も主要な仕事であり、２００１年１０月に世界議長のジョシュア・マリンガ氏を招き、東京・札幌の２カ所でプレ集会を行った。また、役員会のもとに作られた国際委員会の電話会議で、世界会議の中身を固めている。札幌組織委員会事務局の活動の柱は、世界会議会場の使用プラン作成、ホテルの確保とバリアフリー化に向けた調整、参加者の移動プランの作成と移動体制整備に向けた活動、大会ボランティアの確保と養成等々受け入れに関する具体的な準備活動が主であり、これらの準備を進めるために関係行政機関や業者ならびに市民団体、労働組合などとの協議を重ねてきた。また、DPI世界会議を市民に知ってもらうための活動や資金づくりも組織委員会事務局の大きな仕事であった。
これらの活動により、現時点で世界会議の内容が固まり、参加募集作業が行えるところまでには至った。
■
DPI世界会議・全国行動委員会の結成
ＤＰＩ世界会議開催を全国の障害者に知ってもらい、参加を呼びかけることならびにDPI日本会議の活動とそれぞれの地域の運動との接点を作っていくことを目的として、DPI日本会議の呼びかけにより2001年９月に「DPI世界会議・全国行動委員会」を結成した。全国行動委員会はDPI日本会議西日本事務所に事務局を置き活動を展開しており、既に熊本、鳥取、静岡、愛知、山口、神奈川、東京、山梨等で集会を開催し、DPI世界会議開催が持つ意味とそのめざすものに対する理解を求めると同時に、現在障害者の課題である支援費制度、交通バリアフリー法、差別禁止法等に対する認識を深めるための話し合いを行ってきた。１０月の世界会議開催までにすべての都道府県で少なくとも１回は集会を行っていくことを目標として各地の当事者組織と調整を行っている。
■
制度・政策に関する活動
制度政策面での活動は上述のとおり支援費制度導入に関するものが主であり、支援費の中身が厚労省から出された支援費制度Ｑ＆Ａや事務大要という形で示される毎に厚労省との話し合いを繰り返し、サービスを利用する当事者としての意見提起を行った。また、支援費制度に関する障害当事者を中心とする学習会が各地で行われ、事務局長、事務局次長等の事務局メンバーが講師として派遣されることが多くあった。
精神障害者に関する法制度にも重要な動きが見られた年であった。医療法改正に関連して病院における医師や看護婦の配置基準が一般病院より低く押さえられている精神科特例の是正を求める声や、「犯罪を犯す可能性のある」とされる精神障害者を保安処分的に病院に長期間拘留することとなる新法の廃案を願う当事者の主張には全面的に意見を同じくし、加盟組織である全国精神障害者団体連合会や
こらーる・たいとうの仲間がおこなった集会や座り込み行動には積極的に参加した。
この他、学校教育法の施行例の改正に関してもDPI日本会議としての意見提起を行った。また、欠格条項をなくすための運動も「障害者欠格条項をなくす会」と連携し、道路交通法の自動車運転免許資格に関する施行令（政令）の改正案に対して警察庁との積極的な交渉を展開した。今後は具体的な施行令の運用において、不安や問題を抱える当事者への相談対応と支援が具体的な課題になっている。
■ 障害者差別禁止法制定に向けた取組み
障害者差別禁止法に関連する動きとして、2001年8月に国連・社会権規約委員会が公式に日本政府に対して、障害者への差別を禁止する法律の制定が必要であることを勧告し、日弁連も人権擁護大会（同年11月）で取り上げ大きな注目を集めた。第7回障害者政策研究全国集会（同年12月）では、障害者差別禁止法の制定に向けてシンポジウムが行われ、現在、同政策研実行委員会のもとにDPI日本会議が事務局を担当する作業チ―ムを設置し、当事者の視点からの法案づくりに向けた要綱案の作成に取り組んでいる。
■ 国際協力に関する活動
DPI日本会議は９５年以来、アジア太平洋における障害当事者の組織強化プログラムとして、所得創出活動の支援を実施してきた。２００１度は、フィリピンルソン島北部における農村部での車椅子製作所支援を継続し、２００１年５月にモニタリングスタッフとして矢吹常任委員を派遣した。
DPI世界評議会が、２００１年４月にロンドンで開催され、中西正司世界評議員をはじめ西村副議長と中西由起子国際部長が出席した。
日韓あわせて２０カ所あるワールドカップ開催都市のバリアフリーチェックを、韓国の障害者団体や日韓ユースフォーラム実行委員会などと共同で実施し、両国のマスメディアにも大きく取り上げられた。埼玉スタジアムでは点字表示、5階席の改修によりサイトラインの確保、鹿島スタジアムのトイレの男女区別化、横浜スタジアムでは近隣の歩道橋のエレベーターの運行時間延長されるなど、要望書の提出により、改修につながった点も多く、成果を残すことが出来た。
１０月末には、世界議長ジョシュア・マリンガ氏が来日し、東京と札幌で１年前プレイベントを実施した。フィリピン・パキスタン・韓国などアジアからの研修生も積極的に受け入れた１年であった。
■ 会議・集会
常任委員会は２ヶ月おきに定例で行った。その間の月には役員会を行い、世界会議準備に関することを始めとする主要な案件に関しては緊密な検討を行った。
・常任委員会（７月・東京、９月・大阪、１１月・東京、１月・東京、３月・東京）
・役員会 （８月・東京、１０月・名古屋、１２月・名古屋、２月・大阪、４月・名古屋）
■ 広報・機関誌
DPI日本会議の広報･宣伝媒体として機関紙とメールマガジン、ホームページがある。機関紙は、2001年度は6月、10月、1月に4500部〜6000部発行し、5月と9月の2度、号外を発行した。10月号からは世界会議に向け、「アクセス」「自立生活」など特集を組んでいる。メールマガジンは2001年6月より、号外を含め15回発行した。主に情報提供を目的にしており、4月現在、580名ほど登録している。ホームページは8月に立ち上げ、毎週水曜に更新している。現在は7000人近い人がアクセスしており、4月1日よりホームページ上で世界会議登録を行っている。