シンガポールで開催された第１回DPI世界会議は障害を持つ自分たちにも社会を変える力とその役割があることを気づかせるきっかけになりました。この会議に参加した障害者リーダーを中心として86年にDPI日本会議が正式に発足しました。現在全国40以上の全国・地方団体が加盟しています。

「地方の時代」だからこそ

　「DPIって国際組織だから、自分たちとはあまり関係ないんだ」と思われる方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、これまで述べてきたDPIの持っているいくつかの考え方は、世界だけではなく、国レベルでも地方レベルでも必要なものです。

　これまでの、障害者施策の多くは地域の障害者の声が反映されにくいものでした。しかし、長年にわたる障害当事者のねばり強い運動が、少しずつ地域を変えてきました。地域によってはそうした運動が広がりを見せて、障害者施策の中心を担うようになってきました。

　21世紀に入り、「地方の時代が到来した」といわれています。障害者に関係する分野でも地方自治体のレベルで決めることが多くなりました。今後の障害者施策は市町村が中心になります。交通バリアフリー法では市町村が基本計画を策定できるように定められています。そうした中で、ますます自分たちの問題を自分たちの声で解決していくことが求められています。政策決定を他人任せにする地方と、自分たちが積極的に政策決定にかかわっていく地方との間の差はこれからますます開いていくことでしょう。

　私たちは、こんな時代だからこそ、当事者の声を真に結集させていかなくてはいけないと考えています。

　DPI日本会議は、障害当事者の声を施策に少しでも反映させるため、具体的な政策提言から実践行動まで幅広く活動しています。

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最終更新日2003.9.3